独立を決意した時から始めなければならない3選

2016年04月24日

退職の日を決めること

独立をするということはサラリーマンを辞めることを意味します。現在勤めている会社に辞表を出して、まず自分の活動を自分の事業に専念できるようにしなければなりません。そのためには、辞表を提出し退職する期日を確定することが重要な一歩になります。これが決まらなければ、前に進むことができません。長年勤めた会社であれば、そう簡単に辞めれるものではありません。上司から退職の旨を切り出して、手順よく退社日に向けて進めることです。期日には余裕を持っておくことです。

事業計画書を早く作成をすること

退職の日が決定したら、気持ちは完全に独立開業モードに入ります。あらかじめ漠然と何を柱でやるかは決めているものですが、内容は漠然としたものです。これを具体的に事業計画として書面に落とし込む必要があります。この計画書は何度でも書き直しができるものですが、最初の作成は三日以内に作ってしまうことです。細かな内容は別にして、大枠の計画書を早く作ることです。これが無ければ、家族や協力を依頼したい人に対して何も話すことができないからです。

法人登記は急がないことです

独立開業を目指すと、早く社長の名刺を持ちたがったり、事務所を構え応接セットを購入したりと形にこだわる人がおります。しかし、事業内容にもよりますが順序が違います。独立するということは、何から何まですべて自分のお金を持ち出すことになります。売り上げが、立っても手元にお金が入るのは先になるものです。名刺には自宅の住所を入れて、会社名がまだ決まっていなければ仮称で入れておけばよいのです。法人登記を急がず自営業でスタートし、売上が確定してから正式に登記をし、住所は自宅住所にすればよいのです。

コンビニや飲食店など多くのフランチャイズの店がありますが、店舗一つ一つにそれぞれオーナーおり、独立して経営していることがあります。名前は借りていても、それぞれれっきとした店舗のオーナーで経営者です。